2003-10-07 第157回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
また、一般職関係でございますが、財務省の試算によりますと、本年度の、全体、人事院勧告の実施による一般会計の概算所要額の影響でございますが、二千二百二十億円の減という数字が試算されております。
また、一般職関係でございますが、財務省の試算によりますと、本年度の、全体、人事院勧告の実施による一般会計の概算所要額の影響でございますが、二千二百二十億円の減という数字が試算されております。
一般職関係、ちょっとしつこくなりますけれども、年間賞与関係とか年収なんというのは、比較すれば、パーセンテージで結構です、私ども、頭の数字は一般の会社の給与や何かわかっていますから、大体想像いたします。もしわかれば、お願いします。
全体的に見ますと、一般職関係によりますと、定員合理化によって七千九百四人から減らされていくという状況であるわけでございますから、幾らお願いをしてもなかなかそのスペースはないのではないか。 一〇％とおっしゃいましたけれども、大都市の自治体は、例えば百人とか二百人とか採用するところはあるでしょう。それはせいぜい都道府県ぐらいでしかないわけであります。
それで一般職関係の、航空手当についてはあるいは私の記憶が違っているかもしれませんが、これは特殊勤務手当と見ているのじゃないかと思っております。
給与政策に関する面は、特に一般職関係については、当然人事院の所管に属するものと考えますが、官房長官はいかがお考えでございましようか、官房長官に伺いたいと思います。